特に、今日いただいた資料の中では六ページのところで、この全体としての赤字総額ですよね、もちろん新型コロナの影響もあって赤字幅が拡大しているということもあるかと思いますが、一方で、健保組合の解散の問題というのがやっぱりじわじわと出てきていると思います。
全体として、経常収支の赤字総額が拡大し、赤字組合数も全体の八割にまで増加する見込みでございます。 左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費と拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合が四七％と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。
お手元に四月二十六日の日経新聞の記事がございますが、それについてですけれども、公立病院における本業の赤字総額が二〇一七年度に何と四千七百八十二億円もあります。これは一二年度に比べると五割増しとなっているんですが、これについては事実であるかどうかの見解をお願いしたいとともに、また、このような公立病院の実態を踏まえて総務省ではどのように対応しているのか。よろしくお願いします。
自動車、関税障壁、非関税障壁、もういろんな二国間協議を行ってきたんだと思いますが、いわゆるアメリカが、日米構造協議と言われるところ、あの辺からが一番はっきりしていると思いますが、巨大な貿易赤字に悩んでいたというのが、米国の赤字のって、いわゆる双子の赤字とか言われたあの頃から非常に激しくなってきたんですが、あの頃のアメリカに対する日本の貿易黒字額、向こうから見れば赤字は、一九九八年でアメリカの貿易赤字総額
この金額の根拠は、国保の赤字総額が三千五百億円だからということでありますけれども、そのうち一千百億円、実に三分の一が東京都内の国保の赤字分です。一方で、東京都内の保険料負担率は全国平均より低いとのことであります。
先ほど田村大臣がおっしゃったように、全組合の約八割が赤字、赤字総額が四千三百六十三億。この赤字額は、先月に健保連がまとめた二〇一三年度の予算ベースですと、更に四千五百七十三億円に拡大する見込みだということでございます。 しかし、だからといって、じゃ解散するという手があるのか、あるいはすればいいのかという話もあるわけでございます。
今年度でも約九割の組合の収支が赤字になり、経済状況の悪化によって保険料収入の減少が顕著になり、赤字総額は約六千六百億円にも上る見込みとなっておるわけでございます。 このような状況の中で、協会けんぽへの国庫負担軽減分を健保組合にも、今日の午前中でありましたけれども、合意を得られないままに一方的にお願いをすることに結果としてなってしまったことというのは、適切な選択とは言い難いのではないかと思います。
医療で見ても、医師不足で困っている全国の自治体の病院の累積赤字総額は、約一兆九千億円で補てんすることができます。未就学児の医療保険の自己負担を無料化した場合、国の経費は千五百億円で済みます。 年金の関係でも、例えば低所得者への基礎年金の公費支給は、一兆一千億円でできます。 民主党が主張している農林漁業を守るための所得補償は、一兆四千億でできます。
三大都市圏以外の地方バスの十五年の経営を全体で申し上げますと、これは三十両以上の乗り合いバス事業者にとっての数字ですが、輸送人員は対前年比で二・二％減、そして全体の経常収支率は九一・五％、その赤字総額は四百三十八億円ということでございますが、その中でも、国が補助をしております、いわゆる地方生活交通路線の経常収支を見ますと、二百六事業者が行っております千八百六十系統の経常収支率は七二・八％ということで
赤字総額で一千二十九億円という数字でございますが、これには、実はそのほかに各市町村が一般会計繰入れという形で事実上の自主的な赤字補てんというようなものをしているわけでございます。この部分が二千二百五十四億円ございます。したがいまして、実質的な赤字ということになりますと約三千億円を少し超えるというような状況でございます。
そのとき、利益法人の利益の総額と欠損法人の赤字総額の差額、どれだけ利益が上がっているか、七割の法人がどれだけ全体で利益を上げているかということと、三割の法人がどれだけ欠損をやっているかと、その総額の差額がその当時約六兆八千億円あった。ずっと見ていくとだんだんふえてきまして、非常に右肩上がりで日本の経済がいいんだということだったんですね。 九〇年、これはバブルの絶頂期です。
用意している予算も飛行機の場合、今の離島航路の赤字総額三十五億に対してわずか五億、それでも飛ばしてほしければあとは自治体が金を出しなさいということではありませんか。 海の離島航路の事業者は七六％が赤字経営です。それでも島民の生活を守って頑張ってきた。規制緩和で参入も自由化する、だから廃止も自由化するという場合に、だれも参入しない赤字の生活航路はどうなるのか。
しかも、それだけリストラをやって航空会社の利益及び健全な財政がいっているのかというと、この三年間でアメリカの航空会社全社の赤字総額が一兆円にも達した。これは一九二〇年代に商業航空が始まって以来の最大の赤字である。デルタ航空が九五年までに一万五千人を整理せざるを得ないと発表している、こういう状態であるといいますね。
特に、北海道とか大阪府で赤字保険者数の全体の四八％、赤字総額の八一％というような状況でございます。 こういった保険者が赤字を出すに至った原因には、さまざまなものがあるわけでございますが、総じて言いますと医療費が高いあるいは保険料収納率が低いというような事業運営に改善すべき点がある、こういったことが指摘できるわけでございます。
市町村国保の平成三年度の決算によりますと、この市町村国保の赤字保険者数が百六十八保険者、赤字総額は九百四十二億円、こういう状況でございます。 そこで、この赤字保険者というのは統計的に、データ的に見ますと特定の地域に集中する傾向にございまして、特に北海道それから大阪で赤字保険者数の四八％、大体半分が北海道と大阪の保険者ということになっております。
「赤字市町村の累積赤字総額が約千三百億円にもなる国民健康保険で、収納率が全国最下位の東大阪市が国からの調整交付金を不正に受けていたことが、会計検査院の調べで」「明らかになった。
したがって、この赤字総額は、この表を見ますと、六十二年度におきましては六十五億八千三百六十七万円という結果になりますが、これは大体総トータルしますと、今言うように、八十億なりあるいはそれより以上に拡大をしていくのではないかと思うのですけれども、その点六十三、六十四年度あたりはどうですか。わかる範囲で答えてください。
一方、これに伴いまして、赤字の保険者数が六十年度の四百四十六から六十一年度は三百三十七、百九減少しておりますが、赤字保険者の赤字総額は六十年度の九百三十二億円から千二百四十五億円へと三百十三億円増加しているというふうなことでありまして、依然として厳しい財政状況が続いているということでございます。
我が国の対米黒字が五十七年まで百億ドル台であったのが、六十一年には七百億ドルに達しようとしている事実、米国の貿易赤字総額が五十七年まで三百億ドル台であったのが、最近は毎年千数百億ドルになっている事実がこれを雄弁に物語っております。日本あるいは西独が内需拡大を行っても、米国の節度のない経済政策が続く限り焼け石に水の状態なのであります。
赤字総額は百六十一億円でしょう。五十九年はどうですか、一遍にふえておるじゃありませんか。六百十四団体、何と三・四倍でしょう。赤字総額も、百六十一億円だったのが四百六十五億円でしょう。そこへ持ってきて今回の補てんが三分の二しかやられないということになりますと、三分の一残ります相、六百三十億。これが加算されれば赤字の総額は千百億円を超しますよ。五十五年の約七倍近くになるじゃないですか。
赤字総額について調査結果を取りまとめるのが各団体とも今月の下旬ごろになるのではないかと言われまして、なかなか口を黙してはっきりしたことを言っておりません。